2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
このほかにも、例えば、先ほどお話で御指摘ありました伊藤参考人も指摘されていたんですが、繰越欠損金の控除上限の特例を利用する企業にも宣言を推奨するなど、引き続きパートナーシップ構築宣言への参加公表企業数の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の最大一〇〇％への控除上限額
このため、この法案では、赤字でもカーボンニュートラルとかデジタルトランスフォーメーション、あるいは事業再構築に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限額を、原則二〇二〇年度と二〇二一年度のコロナ禍で生じた欠損金については、最長五年間、現行の五〇％から最大一〇〇％まで引き上げることとしているところでございます。
さんは、北海道の経産局長を御就任になる前には中小企業庁の指導部指導課長等も務められて、やはり中小企業のすばらしい点あるいは厳しい点ももう十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額
○西村国務大臣 税上、決算の関係でいえば、今年度の税制改正におきまして、これまで赤字のところがあるわけです、これについては、最長五年間にわたって繰越欠損金の控除上限を五〇％から一〇〇％に引き上げていますので、一定の、赤字欠損金について取扱いをしております。
コロナ禍において、経営改革に取り組む企業向け繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例や金融支援もまさに時宜を得ているものと考えます。事業再生の円滑化について、事業再生ＡＤＲ等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。
コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。 このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
法案に戻らせていただきまして、新たな日常に向けた事業再構築、今回の法案の中で、繰越欠損金の控除上限の引上げということで応援をしていただくことになっております。
こうした状況を踏まえて、本法案において、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限を実際に行った投資額の範囲内で最大一〇〇％まで引き上げる措置を講じております。さらに、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的に成長投資を進めるべく、本法案ではカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制を措置をしているところであります。
コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。 このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
また、本法案において、赤字でも努力を惜しまずにカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等に向けた投資を行う企業に対して、というのは、やはり業態を転換していかなければ先行きなかなか回復は難しい、また利益を得るのは難しいと思うところもあるわけであります、そういったところに対して、繰越欠損金の控除上限を、実際に行った投資額の範囲内で、最大一〇〇％まで引き上げる措置も講じているということであります
このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大などを講じることとしているところであります
生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程上の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％等の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金最大一〇〇％への控除上限額
生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の最大一〇〇％への控除上限額
コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。 このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。 このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
また、この改正におきまして、大法人の繰越欠損金の控除上限について、カーボンニュートラル等の適格投資の範囲内で所得の最大一〇〇％まで繰越控除を可能とする特例を創設することとしております。これにより、企業赤字を含め厳しい経営環境の中でも果敢に投資を行い、事業等々に積極的に取り組んでいく企業というものを支援してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
令和三年度税制改正につきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設することといたしております。
今回の税制改革関連法案は、法人税の繰越欠損金控除上限の引上げなどコロナ禍への対応として必要となる措置や、次世代産業の育成支援に向けた新たな税制が盛り込まれる一方、喫緊の課題である、格差是正に向けた所得再分配機能の強化や、持続可能で包摂的な社会保障制度の構築に必要な安定財源の確保に向けた改革の全体像は示されていません。
その中で、御指摘のような投資を増やすということも含めまして、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルに向けた企業の投資を促進する措置、あるいは、こうした投資に取り組む企業に対しまして繰越欠損金の控除上限の特例、また、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設や、各種の中小企業関係税制の延長などを行ってございます。
本法案には、法人税の軽減税率の特例、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の延長など中小企業関連税制を継続するとともに、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制やカーボンニュートラル投資促進税制の創設、中堅・大企業の繰越欠損金の控除上限の特例の創設、研究開発税制の見直しなど、本格的な経営改革やポストコロナを見据えた挑戦を後押しする数々のメニューが盛り込まれております。
令和三年度税制改正につきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築等を促す措置を創設することとしております。
令和三年度税制改正につきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対して繰越欠損金の控除上限の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設することといたしております。
令和三年度税制改正につきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るための企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設いたすとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設することといたしております。
特に製薬産業は他の産業と比べまして試験研究費の額が高い企業が多いことから、現行の上乗せ型、これは試験研究費の額が平均売上金額の一〇％を超える場合の控除額、控除上限の上乗せの措置でございますけれども、時限措置の延長が必要でございまして、これを要望いたしております。